売却価格が想定よりも低い価格の場合について

買い替えのために売りたいと思い売る場合は価格の最低ラインを設けていてもその価格に届かないに場合があります。売買契約を結んだ場合、想定していた価格と実際の価格が違い、低い価格でしか売れなかった場合にどう対応したらいいでしょうか。

ローンの残債が残ると様々なデメリットがある

不動産の価格を決める要素は、エリアや築年数、物件個々の状況、また世の中の景気などの条件で決まります。想定よりも高く売れることもあれば、低く売れることもあります。想定よりも高く売却できた場合は、譲渡所得税などの税金がかかりますが、利益は確保できますので困ることはあまりないでしょう。しかし、想定よりも低く売却した場合はどう対応したらいいでしょうか。一番問題になるのは、ローンの残債が残る場合です。住宅ローンは基本的に、不動産を担保にして借りるので、その不動産が売却により無くなると、残ったローンは一括で精算することになります。けれども、数百万円の残債が残ってしまうな場合であれば、なかなか一括では精算できないのが普通です。そうなることを防ぐために、やむを得ない場合を除いては、売買契約を締結する前に売却の計画をしっかり精査しておいたほうがいいでしょう。状況によっては、売却自体を諦めることも必要になるケースもあります。売却のスケジュールを確認し、残債を返済できるように計画を整えましょう。買い替えのケースでは、金融機関の「買い替えローン」を利用することができます。これを利用すると、残債の返済分をプラスした新しいローンの借り入れが可能となるので、残債の精算を一括でする必要はなくなるので、資金の準備をする手間が無くなります。けれども、残債分プラスして借入するので、新規のローンの返済は少し重くなります。ですので、そのローンの返済が追いつくかどうかを事前に検討しておきましょう。

損失が出た場合に税金が控除される制度がある

現在では、住居を売却し損失が発生した場合には、税金の控除を適用することができます。これは「譲渡損失の繰越控除」といい、マイホームを売却し損失が発生した場合に、売った年とその翌年から３年の間、損失額を繰り越すことで、所得税・住民税から相殺します。例でいえば、年間所得400万円で譲渡損失が1600万円のケースでは、マイホームを売却した年から4年間、申告する所得額が0円になります。この制度を利用し、損失分をすべて補うことは難しいですが、納税額が低くなるため、受けた損失を減少することができます。このように、売却により残債や損失が発生した時の対応方法は様々なものがあります。有効な利用をすることで、売価、買い替えを効率よく行いましょう。